外国人技能実習生受入制度について

日本の先進技術・技能・知識を、「技能実習」を通じて外国人実習生に伝え、外国との相互発展、国際貢献および企業内の活性化、国際化を目的とした事業です。

既定類

外国人技能実習生受入事業のメリット

さまざまな面で企業の発展に寄与しております。

外国人技能実習生受入事業

実習生受入の流れ

1.現地面接 あらかじめ現地の送り出し機関で書類選考及び一時面接を合格した人を採用人数の3倍～5倍の人数を集め、その中から選考できますので、良い人材が確保できます。

2.実技試験 実際に日本でする作業とできる限り同じものを試験します。材料等は持参いただくか、現地でご用意することもできます。

3.性格判断検査 当組合では選考後に、性格判断の検査を実施いたします。限られた時間での面接では、性格や深層心理など判断するのは難しいと思われますので、配属決定や技能実習生の指導にあたり、ひとつの大きな材料になると思います。

4.家族面談 異国で最長3年間家族と離れて生活することとなりますので、家族の支えは必要不可欠です。家族に正確な情報を伝え、日本での技能実習に理解をいただくためにも、当組合は家族面談をいたします。

5.入国前講習 日本での生活に備え選考に合格した人は、現地で約2ヶ月間の講習をいたします。内容は日本語、日本の風習や法律など日本での生活に必要な知識を教えます。

6.日本入国 現地での講習を終了した実習生は、はれて実習生として日本にスキルアップのため希望を持って入国します。

7.入国時講習 入国後すぐ、当組合主催で約1ヶ月間の講習に入ります。この講習で日本での生活に慣れて頂き、また、現地で学んできた日本語の復習、入管法や労働法の学習を目的としております。

8.作業風景 約1ヶ月間の講習終了後各企業において技能実習がスタ－トします。実習生は皆スキルアップのために一生懸命に働きますので受入れ企業の皆様は厳しくもあたたかくご指導お願い致します。

9.送別会 3年間の技能実習を終えた技能実習生には、監理団体と実習実施者連名による、技能実習終了証明書を発行いたします。

10.帰国 日本での技能実習で学んだことを生かし、現地国の産業の発展に寄与、またスキルアップした自分をさらに磨くため、目標を持って帰国します。

• 送り出し機関が独自のノウハウで受入企業のニーズに合った内容で、入選、書類選考、面接を行い、日本語及び日本の風習・習慣等に関する事前教育を実施します。
• 組合では入国後講習および各種書類（出入国、更新、登録、保険）などの作成・申請・指導などをいたします。

受入業種・企業の条件

• 実習の内容が同一の単純作業・反復作業ではないこと。
• 実習生用の宿舎を確保する事。（借り上げアパート等でも可一人当り約３畳目安）
• 実習指導員（５年以上の経験がある常用従業員）をおくこと。
• 生活指導員をおくこと
• 実習施設を確保すること。

実習期間について

実習期間（技能実習１号→技能実習３号への移行について）

● 技能検定試験で基礎級に合格した場合には、技能実習２号に移行出来ます。

● また、技能検定試験３級の実技試験に合格した場合には、技能実習3号に移行できます。

技能実習生受入人数枠/年間

団体監理型は、受入れ可能な人員枠が緩和されます。
実務実習実施機関の常勤職員数（事業所ごと）

実習生の人数

※50人以下の企業では、技能実習生数が受入れ企業の常勤職員総数を超える事は出来ません。
※300人を超える企業に関しては、常勤職員数の5％以内で技能実習生受入れが可能。
※当組合では、2名以上からの受入れを基本としています。

技能実習制度　移行対象職種・作業一覧（平成30年11月16日時点　80職種142作業）

【1】農業関係(2種目6作業)

【2】漁業関係(2種9作業)

【3】建設関係(22職種33作業)

【4】食品製造関係(11職種16作業)

【5】繊維・衣服関係(13職種22作業)

【6】機械・金属関係(15種類29作業)

【7】その他(14職種26作業)

○主務大臣が告示で定める職種（1業種1作業）

※（注1）●の職種：「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」による確認の上、人材開発統括官が認定した職業
（注2）△の職種・作業は2号まで実習可能。

Q&A

外国人技能実習生受入制度についてのよくあるご質問への回答です。
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